2015年12月22日

12月議会閉会

 12月議会の最終日となりました。
 日本共産党議員団は、「川西市市民運動場及び川西市市民体育館も指定管理者の指定について」は賛成、「川西市社会体育館条例の一部を改正する条例の制定」については反対、「所得税法第56条の廃止を求める意見書」についての請願は賛成の立場。最終本会議で討論も行い最後まで力をつくしましたが、何れも日本共産党議員団対他の議員という結果に終わりました。
 年の瀬を迎えバタバタと生活相談が増えています。
 多重債務や夫からのモラハラ、離婚、行方不明、介護保険サービスを十分に受けることができない、ごみを片付けることができない‥相談内容は多岐に亘り、すぐに解決できない案件ばかりです。関係機関につなぎながら少しでも前に進め新年を迎えていただきたいという思いで努めているところです。私自身も勉強させていただきながら関わりを持たせていただいてます。
 
 
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2015年12月19日

大型ごみ収集有料化説明会

 本日、鼓ケ丘自治会館で14:00より美化環境部の職員に来てもらい大型ごみ収集有料化について説明会を開催等し、43人が参加しました。
 
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 プロジェクターを使い、ごみの減量やリサイクルの実態、実物ごみを使いながら分別方法や有料化に伴う説明が行われました。その後質疑応答、みなさんからは細かい分別方法について質問がいくつかありましたが、約1時間で終了しました。有料化に次いで今後は、ごみ袋の透明?半透明化が進むようです。職員の方も触れておられましたが、プライバシーの問題で、中身が見えないようにするため別の袋に入れてから半透明袋に入れることになり、ごみが増えるのではないかと思います。
 
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2015年12月17日

早期の中学校給食を

 
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 川西市の中学校給食を実現する会主催で中学校給食早期実現に向け署名・宣伝が行われ参加しました。
 全国的にも実施する中学校が増えています。遅れていた兵庫県も実施していない自治体は、高砂市、加古川市、尼崎市、川西市の4市を残すのみ。市は、現在学校大規模改修を行っており、次は空調機器の整備です。中学校給食については、市長公約でもあり実施に向け基本方針は明らかにしていますが、実施時期等については未定です。あれもこれもやらなければなりませし、課題もありますが、待ち望まれている中学校給食の早期実現を視野に取り組みを進めていただきたいものです。
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2015年12月15日

総合戦略案

 議員協議会が開催され、「あんばい ええまち かわにし創生」人口ビジョン(案)、総合戦略(案)の説明がありました。
 国の「まち・ひと・しごと創生基本方針」が閣議決定され、国の方針を受け各自治体は、「総合戦略」を策定しています。本日、かわにし版総合戦略が明らかになりました。基本姿勢として、人口減少・超高齢化社会に着実に対応し、持続可能なまちづくりくを実現するとし、17の施策を打ち出しています。
 国は、「東京一極集中」、「地方の衰退」をつくりだした原因、非正規労働者増大、所得の減少、医療や介護の負担増による少子拡大という社会構造をつくり出しておいて原因について言及がありません。原因を明らかにしないままどうやって安心の子育てや人口1億人を維持し、実効性のある対策が打てるのか疑問に感じます。
 全国市長会でも子どもの医療費や教育等は、ナショナルミニマムとして国が責任を持ち負担、無償化するべきと提言しているとおり、国が果たすべき役割を果たさぬまま地方自治体に押しつけても限界があり根本的な解決には結びつかず絵にかいた餅になるのではないでしょうか。
 
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2015年12月14日

病院の給食業務変更

 11日に行われた、建設文教公企常任協議会で市立川西病院における給食業務委託先事業者等の変更について説明がありました。
 私が議員になって半年後、これまで直営で行っていた病院の患者向け給食が民間事業者に委託されました。病院の給食は、治療の一環で提供しており様々な病状の患者さんに対応できるのは、ドクターも含め給食調理はチームとして連携し提供しているからです。 
 今回、病院はこれまでの事業者と契約期間の途中であるにも関わらず、老人福祉施設がたくさんできるなか給食事業者の需要が高まり単価も引き上げになっている。調理師や栄養士が確保できないからと契約解除する旨の文章を受理。今月24日から院外調理をする新たな事業者が提供できるよう契約を結ぶと言う報告です。あまりに突然だったので驚きました。契約金額もこれまでより約2200万円増額の年間1億1千万。契約期間は平成29年3月まで。現行の院内調理の手法では受託する事業者がいない状況だから院外調理の方法しかないと説明、しかも味見もせずにこれまでと遜色のない給食が提供できると述べられていることに呆れます。 1年前よりこうした状況があるにも関わらず議会には一言も報告がありませんでした。工場で作った給食をプラスチックのお弁当箱に入れ、冷凍保存。病院に運ばれ再加熱し患者さんに提供されます。病状によってはそのまま食べることができず、刻んだりとろみをつけたりの再調理は、病院の管理栄養士さんが別個に調理すると。今さらながら直営の院内給食だとこういうことはおこりません。一番被害を被るのは患者さんですので、今回のことを踏まえ今後のことも含めしっかり検討するべきだと思います。
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2015年12月13日

たんぽぽの会

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 多田東地区福祉委員会では、毎年この時期、一人暮らしの高齢者を対象にたんぽぽの会を開催しみんなで昼食を取りながら交流されています。
 昨年より、子ども育成委員会では、「しゃらりん!元気!活動隊」のメンバーが中心となり、地域の高齢者のみなさんに何か貢献できないかと知恵を絞り計画を立てています。出演者を募り学校の協力も得ながら本番まで全て自主的に準備しています。今年も歌やダンス、詩吟、バトン、漫才、バイオリン演奏など盛りだくさんのメニューが用意され、参加者のみなさんも大変楽しんでおられました。
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2015年12月12日

三世代ふれあい広場

 多田東小学校でジョイフルフレンド事業「三世代ふれあい広場」が開催。
 雨がどうなるのか心配でしたが、とても暖かくいいお天気。お餅つきもにぎやかに行われました。
運動場での凧揚げや体育館での昔遊びなど‥地域のみなさんも昔を懐かしみながら楽しんでおられました。なかなか三世代が交流できる場がないのでこのような行事をこれからも続けてもらえたれらと思います。
 
 いよいよ今年も残すとこあとわずかとなりました。
 地元の商店街の毎年恒例のイルミネーションも年々電飾が増え、明るさを増しています。
 
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2015年12月11日

請願不採択

 9日行われた総務生活常任委員会に付託された「所得税法第56条の廃止を求める意見書」についての請願について以下のとおり趣旨説明を行いました。
 地域経済の担い手である中小零細企業の営業は、家族全体の労働によって支えられています。しかし、所得税法56条により、白色申告している個人事業主の配偶者や家族が家業に従事した際にその対価を支払ったとしても、必要経費として認められていません。
 事業主の所得から控除される働き分は、配偶者の場合86万円、家族の場合は50万円で、家族従業者はこのわずかな控除が所得とみなされるため、年金や社会保障の水準が低く抑えられるだけではなく、「親の後を継ぎたい」と家業にいそしむ後継者の意欲も奪っています。
「青色申告を選択すれば必要経費と認められるからいいではないか」と言う人もいます。確かに、所得税法第57条では、特例として青色申告を税務署長から承認を受ければ、給料を経費にすることができますが、同じ労働に対して、青色と白色で差をつける制度自体が矛盾しています。
 ドイツ、フランス、アメリカなど、世界の主要国では、自家労賃を必要経費として認め、家族従事者の人格・人権、労働を正当に評価しています。労働に対して正当な評価と報酬を得ることは当然の権利であり、女性が自立して生きるための基本的な要件です。所得税法第56条は、憲法、女性差別撤廃条約、男女共同参画社会基本法に違反する時代遅れの法律です。
所得税保56条の「見直し」や「廃止」を求める運動が大きく広がっています。意見書を可決した自治体は426自治体、兵庫県でも4自治体が意見書を採択し国に送っています。   
ぜひ、川西市からも意見書を国や関係機関にあげていただき「所得税法56条の廃止」を実現させて欲しいという請願者の思いや願いをくみ取っていただくようよろしくお願い致します。


 日本共産党の住田議員以外の議員は「青色申告すればいい」という理由をあげ反対の立場をとり、残念ながら反対多数で「不採択」という結果になりました。

 
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2015年12月10日

灰溶融炉

 平成21年4月から稼働している国崎クリーンセンターは、猪名川上流広域ごみ処理施設組合が運営しています。この間、組合議会の質問でも取り上げられている灰溶融炉。県内では猪名川広域ごみ処理施設も含め6カ所使用が、加古川市や尼崎市は廃止しています。環境省も1.ダイオキシン対策として溶融固化処理の必然性が低下 2.3Rの推進によって最終処分場の残余年数が増加 3.CO2削減に寄与等の理由により灰溶融炉の廃止を認めています。しかし、組合は、ダイオキシン類の排出に関して独自の総量規制を設けていることや大阪ガスとの基本協定により15年という期限で中圧ガスを施設の中に引き込んでいるため途中で解消するとペナルティがある等の理由により廃止することができない状況です。灰溶融炉は、多額の維持管理コストのうえCO2の発生量が増大でクリーンセンター内の90%以上を占めているという大きな課題もあります。 5年間の焼却施設等管理運営業務委託期間も来年度で終了でその後どこが選定されるかわかりませんが、これを機に廃止を含めた灰溶融炉を扱いを今後どうするのかそろそろ検討するべきではないでしょうか。本日、厚生常任委員協議会が行われ、猪名川上流広域ごみ処理施設組合議会の議案の報告を受けました。しかし、この場では灰溶融炉のこと等、組合に関することは質問しても答えてもらえません。もちろん組合議会の中で選出さてた議員が議論しています。しかし、川西市も構成市として約22億の税金を投入していることからも市としての考え方を示してもいいのではないかと思いました。
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2015年12月09日

市民運動場・体育館の使用料

 総務生活常任委員会が行われ、緑台小学校に隣接する市民運動場と体育館の使用料が明らかになりました。
 施設が新しくなり使用料も変更することになります。これまでよりずいぶん値上げとなります。例えば、主競技場は、これまで平日の17:00まで2800円が4380円、改定率56%増。武道場は、平日300円が580円、改定率94%…。テニスコートは、平日1000円が1120円、改定率12%。
 現在の総合体育館や東久代運動場と比較するとほぼ同じような使用料だということや新設になるということから使用料引き上げは理解できますが、あまりにも引き上げ率が大きいので最初の1〜2年ぐらいせめて低く抑える等、緩和策が必要だと考えます。委員会では、付帯意見をつけるというような動きもありましたが、結果提案通り賛成多数で採択されました。
 市民運動場、体育館は建設、維持管理も含めPFIで行うことになっています。総額約30億その内、来年8月から平成48年7月31日までの20年、約13億円(年平均6600万円)をかけ川西市スポーツ・ウェルネス株式会社が指定管理者となり維持管理・運営を行うことになります。これまで維持管理を行ってきた公益財団法人川西文化・スポーツ振興財団は、引き続き市民体育館で行っていた自主事業や全市的な施設間の調整等は行いますが、施設の運営には携わりません。また、年間の維持管理費用は、これまでより2300円増額。増額の主な要素は、1.トレーニング室、多目的運動質の管理業務で2100万円。2.エネルギーマネジメント業務2000万円という中身です。
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