2017年12月02日

法人税減税

 これまで自民党政権は、財界の要望に応え大企業の法人税を引き下げてきました。法人税減税が私たちの暮らしや日本経済にプラスの影響を与えているのでしょうか?!働く人の賃金が上がることもなく結果として使い道に困り、内部留保がどんどん積みあがっているだけだということはご存知の通りです。
 今後、高齢化が進む中、社会保障財源の確保が必要ですがここに財源を回さないという今のやり方は、あまりにもひどいと言わざるを得ません。「大企業に能力に応じた負担を求めることで、社会保障の財源をつくり、財政再建の道を開く。経済の好循環の道を進むべきだというのが日本共産党の提案です。麻生財務相も「増えた利益が内部留保に偏りすぎている。しかるべき方向性を示していかねばならない」と大企業への法人税減税が暮らしや経済に結びつかないことは認識されています。
 来年は、診療報酬の改定や介護保険料の見直し、国保の都道府県化がスタートする年です。憲法25条を守り、活かすことができるよう国は役割を果たすべきです。
posted by のりこ at 21:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記