2022年07月04日

奨学資金事業廃止へ

 6月議会に川西市奨学資金条例を廃止する条例の制定について提出され、6月24日本会議で日本共産党議員団を代表し以下の通り反対討論を行いましたが、残念ながら賛成多数で可決しました。
 国の制度として大学の学費を半額にし、入学金を廃止するべきです。軍事費を増やすお金があるのなら未来を生きる子どもたちへの予算増やすべきです。

(反対討論)
 本議案は、奨学資金の新規貸付を廃止するため、条例を廃止しようとするもので、市は、長きに渡り行ってきた奨学資金事業を利用者の減少と必要性の低下を理由に廃止しようとしています。
 ご存じのとおり、日本の学費は世界的に見て非常に高く、授業料だけで国立大学でも年間54万円、私立大学になると平均で93万円です。多くの学生がアルバイトや奨学金頼みで家族に頼ることもできない状況です。
 市は、今年度より川西市大学等進学支援金制度を創設し、市独自で採用区分を拡充している点は、評価しています。しかし、日本は、他の先進国にない入学金制度、公立大学で28万円、私立大学で平均25万円の負担が進学の足かせになっている実態があります。
 2022年度、川西市学生募集人数、20人に対し利用学生が5人とニーズが、ないとは言えません。
 市は、利用者の減少や必要性の低下の要因を国の制度との関係が背景にあると分析をされています。しかし、2020年4月からスタートした授業料等減免給付金がセットになった高等教育修学支援制度は、住民非課税世帯とそれに準ずる世帯が対象で成績基準がクリアした学生が学校推薦で選ばれると要件が厳しいものになっています。ところが事情を考慮せず成績を理由に支援を打ち切り問題になりました。
 また、コロナ禍のもと家計やアルバイト収入が減った学生への10万円の学びを継続するための緊急給付金は、修学支援制度の利用学生とアルバイトで学費を賄っている学生など対象は限られ使いにくいものとなっています。
 もっとも利用者が多い「日本学生支援機構」の奨学金は、多くの学生が貸与型有利子を利用しているため利子を含め返還しなければなりません。滞納すると「延滞金が課せられる、ブラックリストへの登録、一括返還が求められる。さらに滞納が続くと裁判所に訴えられる」などのペナルティがあります。一方、市の奨学金は、滞納した場合の延滞金はなく、個別相談にも応じ、福祉的な対応がなされています。
今年度の新規の募集は終わり、川西市奨学資金条例廃止が2023年4月1日施行となっていますが、コロナ禍や物価高騰などの影響等もあることから、学生、その家族がおかれている状況を第一に考え、段階を踏むなど拙速に進めないことを求め、反対討論といたします。
posted by のりこ at 12:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記