今朝は、多田駅からスタート。他党の議員とバッティング、参議院選挙も目前です。
さて、新たに開発された住宅に住む世帯に自治会加入の働きかけをしています。昨日、訪問した方より住宅事業者より自治会加入に10万円必要だと説明を受けたと話されビックリしました。これでは誰も加入する気になれません。直ぐに訂正しましたが迷惑な話です。うちの自治会は加入率が8割を超えてたこともあり自慢でしたが高齢を理由に退会する人が年々増えています。一方、新たに加入された方より若手として力仕事や書類作成、雑務などがあれば協力したいと声を掛けていただき嬉しいこともありました。住みよい地域にするためにも引き続き加入促進に取り組みたいと思います。
2022年05月16日
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今は隣近所とも仲良くやっており、ゴミステーションの掃除も順番でやっています。二十年来、このやり方で何も困ったことはありません。
自治会に入ると自治会費を徴収されます。こちらはそういうものがなくても、ずっと普通に近所となかよくやっています。
二つお尋ねします。
「地域の自治会は何のためにあるのですか」
「回覧板の役割は何ですか」
とくに二つ目がわかりません。一件一件順番に回すので、連絡事項を伝えるには時間がかかりすぎます。回覧板にある判子の欄はせいぜい20個なので、その枚数のビラをコピーして作って、インターフォンを鳴らしながら各戸に手渡せばよいのでは?「回覧板ならば顔を見ながら手渡せる」という反論があるかもしれませんが、ポストに差し入れて渡すだけの世帯も多いはずです。そもそも回覧板とは、大戦中に国民を動員するために作られたもののはずです。そういうものを共産党の議員さんが推すのは解せません。
募金も回覧板で集められるので、正直言って苦痛です。「協力してくださる方は丸をつけて封筒を一つとってください」とあります。拒否できないので、実際は強制です。
「困っている人を皆で助けよう」という考え方は間違っていませんが、「すべて社会保障に使う」という名目で消費税の税率を上げられたはずです。
「自民党が好き勝手に税金を浪費しているから、経済弱者が生まれています。その人たちを助けるために募金を」としか聞こえません。10年前の2014年と比べると、倍の消費税を払っています。
「自治会費」も納めなければなりませんが、こちらはそれも厳しいです。仮に「自治会費を払うのが苦しいから」と加入しなかったり脱退したりした場合、懐事情をさらけ出すことになります。
お尋ねいただいた質問にお応えします。
〇「地域の自治会は何のためにあるのですか」→自治会とは、地域のみなさんがお互いに支え合い、住みよいまちづくりを目指すための組織とされています。
私が住む地域は、住民が生活道路として利用している道路の大半を民間事業者が所有していました。そのためガスはプロパン、トイレは汲み取り、浄化槽という環境が長年続いていしました。これを改善するため民間から道路を買い取り、市に帰属する市道化側溝事業を自治会中心で数年かけて行い、水洗化等が実現しました。また、土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)が存在しており現在、県の急傾斜地事業に申請中で自治会が窓口になり説明会や隣接する住民、土地所有者に同意をもらう取り組みを行っています。その他にもミラーや安全灯の新設ごみステーション新設、移動等の申請(同意が必要)や特に災害時の避難行動要支援者の安否確認、情報収集。避難所運営を行う上での役割も担っています。災害が大きければ大きいほど公的支援が届くのに時間がかかり自治会、近所同士の助け合いが求められます。
2015年に鼓ケ丘自治会のアンケート調査(自治会員、非会員対象)を行い、52%の回答がありました。アンケートの質問の中で自治会に加入しない理由の1位、活動に魅力がない。2位、加入しなくても困らない。3位、忙しくて時間がない。という結果でした。
先に述べたとおり、地域の環境美化、防犯、防災を含め地域の様々な課題や問題の解決にみなさんで取り組むということが大事だと考えています。さらには、地域の伝統行事、財産を次世代に継承しています。
〇「回覧板の役割は何ですか」→さまざまな情報発信のツールや互いの安否確認やコミュニケーションの役割を担っていると思います。しかし近年、回覧を飛ばして欲しい、メールで連絡して欲しいという声もあり、不要の方には回さず、自治会地内にある掲示板(8箇所)も活用しています。但し、自治会員全てに渡す必要のある自治会議案書については、各戸配布を行っています。
募金についての集め方は、各々の自治会によって違いがありますが、うちの自治会は赤十字社や社協等、福祉や災害に関する募金額を決めており(額の見直しもしています)、みなさんに承認してもらっているので、回覧板では集めておらず自治会財政から支払っています。自治会費についても状況によって額を変更しています。2020年度は、コロナ禍の影響もあり0円。2021年度は、半額にしました。
消費税については、導入されてから33年となります。コロナ禍と物価高騰で生活が困窮するなか、消費税減税(5%)と新たな増税となるインボイス(適格請求書)制度の中止・延期を求めています。
よろしくお願いします。