2010年07月23日

前進へ 実現へ がんばります



まちづくりでも

「市民の納得と合意」がまちづくりの基本
中央北地区開発は凍結を


 市役所北側、中央北地区開発にはすでに250億円を超える市税を投入しています。これから10年間で土地区画整理事業にさらに100億円投入する計画。これだけ大きな事業であるにもかかわらず、地権者の意見は聞くが、積極的に市民への情報の提供と意見を聞く姿勢がありません。市民の納得と合意が無いままに事業を推進する態度そのものが問題です。
 市当局は5年間で60億円不足する財政状況を示しているにもかかわらず大型開発事業は進めようとしています。すでに中央北地区にかかわる借金返済だけでも毎年10億円、そのひずみは公民館の有料化など市民サービスの低下と住民への負担増として跳ね返ってきます。
 日本共産党議員団は、事業を凍結し、財政の健全化を図り、市民への情報発信と幅広く意見を聞き、「納得と合意」の下で身の丈にあった新たなまちづくりを進めます。

福祉バスの運行

 高齢化が進む中、行政への手続き、買い物、病院など家の前から目的地まで運んでくれる交通手段が望まれています。細長く、坂が多い川西の地形を考慮したきめ細かな対応が求められ、それに対応できる小型福祉バス、大型福祉タクシーなどが有効です。実現へ向けてがんばります。
いのち守るため
市立川西病院の存続・拡充を

 社会保障費の減額、診療報酬の引き下げ、医師抑制政策など国の悪政で地方公立病院の7割以上が赤字経営。市立川西病院も医師不足と赤字経営が続いています。
 日本共産党議員団は、市立病院を「安心と安全を保障する地域医療の要」として国へ制度改善を要求。市政の舵取りを大型開発ではなく、市民の命を守るためにこそ大切な税金で手立てし、医師の確保、経営の健全化を図り、診療の充実めざし力を尽くします。

国保税1万円の引き下げ

 住民の4分の1が加入する川西市国民健康保険。国からの補助金が減額され、加入者負担が重く滞納者が増加。一般会計からの繰り入れが減らされ、ますます加入者負担は増大しています。
 負担軽減のためにも、他都市では実施している繰り入れを川西市も以前の水準へ戻せば、1万円の国保税引き下げは可能です。
 日本共産党議員団は実現へがんばります。

9億円の基金で料金引き下げ・介護支援を

 川西市介護保険制度は、予想に反して利用率が低く、保険料を取りすぎて9億円の基金を溜め込みました。このお金は加入者のものであり、料金の引き下げ、介護者支援や制度改善による施策実施へ積極的に使っていくよう要求し、実現へ力を尽くします。

こども支援でも
国が責任を果たし、安心・安全の子育てを

 民主党政権下、こどもの憲法と言われる「児童福祉法」が改悪されようとしています。
 保育所保育では、「保育に欠ける」文言を撤廃し、こどもの生活スペースや保育士配置などの国の最低基準をなくし、保育所・幼稚園を一体化、直接入所契約にするなど国や自治体の責任を放棄しようとしています。
 日本共産党議員団は、国に対して「公的保育を堅持し、財源確保・拡充」を要求、運動しています。川西市でも保育所に入れないこどもがないように、それぞれの地域で認可保育園建設を要求。
 市内のこども達がどの子も、最善の利益や発達保障が守られるように川西市として、十分な環境整備(公私幼稚園・保育園)が行えるよう、財源確保を要求し続けています。

30人以下学級と医療費無料化を中学卒業まで

 どの子にも目配りができる授業、一人ひとりの発育・教育を保障するため少人数学級を推進します。
 経済格差が広がる中、保護者の収入によって医療に差別ができる社会を改善します。中学卒業まで医療費窓口負担を無料にし、将来ある子どもたちの命を守ります。

中学校完全給食の実現

 日本共産党議員団は、授業の一環としての食育、中学校完全給食の実現へがんばります。生徒の食生活が乱れています。心身とも生徒の健全育成をうながすためにも給食の実現は必要です。
posted by のりこ at 20:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 政策
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