2022年07月10日

こども食堂

 市では、2022年度、子どもの居場所づくりを前提として子ども食堂を開設する団体に対する支援として運営費の一部が補助され新たに7カ所分に要する経費として72万円の予算が計上されています。このような居場所がもっと広がればと思っています。地元ではNPO法人しゃらりん多田東が以下の通り子ども食堂を開催します。

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2022年07月04日

奨学資金事業廃止へ

 6月議会に川西市奨学資金条例を廃止する条例の制定について提出され、6月24日本会議で日本共産党議員団を代表し以下の通り反対討論を行いましたが、残念ながら賛成多数で可決しました。
 国の制度として大学の学費を半額にし、入学金を廃止するべきです。軍事費を増やすお金があるのなら未来を生きる子どもたちへの予算増やすべきです。

(反対討論)
 本議案は、奨学資金の新規貸付を廃止するため、条例を廃止しようとするもので、市は、長きに渡り行ってきた奨学資金事業を利用者の減少と必要性の低下を理由に廃止しようとしています。
 ご存じのとおり、日本の学費は世界的に見て非常に高く、授業料だけで国立大学でも年間54万円、私立大学になると平均で93万円です。多くの学生がアルバイトや奨学金頼みで家族に頼ることもできない状況です。
 市は、今年度より川西市大学等進学支援金制度を創設し、市独自で採用区分を拡充している点は、評価しています。しかし、日本は、他の先進国にない入学金制度、公立大学で28万円、私立大学で平均25万円の負担が進学の足かせになっている実態があります。
 2022年度、川西市学生募集人数、20人に対し利用学生が5人とニーズが、ないとは言えません。
 市は、利用者の減少や必要性の低下の要因を国の制度との関係が背景にあると分析をされています。しかし、2020年4月からスタートした授業料等減免給付金がセットになった高等教育修学支援制度は、住民非課税世帯とそれに準ずる世帯が対象で成績基準がクリアした学生が学校推薦で選ばれると要件が厳しいものになっています。ところが事情を考慮せず成績を理由に支援を打ち切り問題になりました。
 また、コロナ禍のもと家計やアルバイト収入が減った学生への10万円の学びを継続するための緊急給付金は、修学支援制度の利用学生とアルバイトで学費を賄っている学生など対象は限られ使いにくいものとなっています。
 もっとも利用者が多い「日本学生支援機構」の奨学金は、多くの学生が貸与型有利子を利用しているため利子を含め返還しなければなりません。滞納すると「延滞金が課せられる、ブラックリストへの登録、一括返還が求められる。さらに滞納が続くと裁判所に訴えられる」などのペナルティがあります。一方、市の奨学金は、滞納した場合の延滞金はなく、個別相談にも応じ、福祉的な対応がなされています。
今年度の新規の募集は終わり、川西市奨学資金条例廃止が2023年4月1日施行となっていますが、コロナ禍や物価高騰などの影響等もあることから、学生、その家族がおかれている状況を第一に考え、段階を踏むなど拙速に進めないことを求め、反対討論といたします。
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2022年07月03日

あなたが大切にされる政治に

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 こむら潤さんの地元尼崎で街頭演説会が行われ多くの方が立ち止まり演説を聞き、「そうだ!そのとおり!」と声が上がりました。
 山下芳生参議院議員も駆けつけ日本共産党の政策を訴えました。激戦区の兵庫で勝利し、必ず比例5議席なんとしても。
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2022年07月02日

第3次川西市環境基本計画

 先日行われた川西市環境審議会で「第3次川西市環境基本計画」の策定について説明がありました。策定の方向性について
@2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロとする「脱炭素社会」の実現に向けた市の温室効果ガス排出量を削減する取り組み(「地球温暖化対策地方公共団体実行計画(区域施策編)」を兼ねる)
A環境に関するSDGsの視点の導入
大きく2点が示されました。「第3次川西市環境基本計画」策定のために7月5日より委託事業者を募集、2023年末までの2か年計画で進めるそうです。
 現在、国の宣言を受けて自治体レベルでも脱炭素社会の実現に向けた動きが広まっており、2022年3月時点で679自治体がCO2排出量実質ゼロを表明しています。兵庫県下では、15自治体が表明。川西市も表明に向け進めているとのこと。
 現在、太陽光発電と蓄電池の市民向け共同購入事業(阪神7市1町、神戸市)が順調のようで既に200件を超える登録があるようです。
 日本共産党は、既に気候危機を打開する2030戦略を発表しています。
 原発即時ゼロ、石炭火力からの撤退。純国産の再エネの大量普及でエネルギー自給率の向上を!!
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2022年07月01日

上池開発

 長年、放置されたいた上池開発が進められており自治会として自治会のみなさんに以下の通り回覧で報告しました。
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2022年06月14日

継続審査

 黒川小学校保存に関する請願書が総務生活常任委員会に付託され審議されました。日本共産党議員団は、請願者の趣旨に賛同し紹介議員になりました。
 市は、指定管理者を募集し黒川小学校と建設予定の黒川里山センター(仮)の維持管理運営を任せる考えです。
 黒川小学校の北棟は、県の景観形成重要建造物にも指定されていることから保存することが決まっています。南棟も戦後初期に建設された貴重な木造校舎ですが、指定管理者である民間事業者の提案によっては、解体される可能性があります。請願者はそのことを大変危惧されています。しかし、「今すぐ結論を出すのではなく、指定管理者の提案を確認してからでもよいのでは」というような意見もあり、残念ながら継続審査となりました。
 解体が含まれた提案が選定されれば後から覆すのは難しいと思われます。請願者の願意に応え、最初から南棟を残すことを前提に提案してもらうべきだと思います。
 
posted by のりこ at 18:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記